2021 年 6 月に育児・介護休業法が改正され、2022 年 4 月、10 月、2023 年 4 月に段階的な施行が進む中、その複雑さゆえ、現場での正しい理解や対応が急務となっています。本セミナーでは、10 月 1 日より施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設に際して、施行の背景や目的、企業（人事）が対応すべき必要事項についてお話をするとともに「ワーク・ライフ・バランスや働き方改革」の実現に向けて企業が取り入れるべき福利厚生の在り方や具体的な内容についてお伝えいたします。

日本人男性の男性の育児休業取得率、家事・育児参加率については、世界各国と比較して低い水準であるとともに、2021 年 7 月に厚生労働省が発表※した日本人男性の育児休業取得率は、13.97 %（前年比＋1.32 %）と 9 年連続で過去最高になったものの、政府が掲げる 2025 年目標（ 30 %）に対しては、ほど遠い状況です。働く男女（個々人）だけでなく、企業を含めた社会全体での取り組みが取得率の向上に向けて必要不可欠であると言えるでしょう。

【アジェンダ】
1. 育児・介護休業法改正の全体像
令和4年10月1日の法改正で変わること、義務化される事項について
2. 男性育休の取得推進を後押しする企業の取り組み事例
3. 福利厚生サービスでつくる、男性が育休取得しやすい職場環境とは

【登壇者プロフィール】
夫婦ワンチームで子育て「親のがっこう」代表 上条厚子
NPO法人ママライフバランス 代表理事 / ママライフバランス株式会社 代表取締役
1981年生まれ、2児の母。名古屋市の受託事業地域子育て支援事業運営・家庭教育推進委員 従事・CBCテレビ番組審議委員従事・教育委員会での子育て講座や国連行事への登壇 他多数。NHK・日経新聞・毎日新聞・朝日新聞記者サロンThink gender・たまひよ・VERY WEB 等メディア掲載多数